経済産業省補助金・融資利用の申請サポート致します

補助金とは

主に経済産業省が行っている各種事業に対し、金銭補助をする事業です。
各都道府県や市町村独自で行っているものもあります。

例えば日本商工会議所の『小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉』は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会議所の助言等(任意)を受けて、経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組むための費用2/3または3/4を補助してくれる制度です（上限額は100万円）。
さらに業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取り組み(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円が上乗せされます。加えて、とくにクラスター対策が必要と考えられる業種については、さらに上限50万円上乗せが可能となっています。(日本商工会議所HP引用)

また小規模事業者持続化補助金の概算払い制度(上限50万円)もあります。

 

※経済産業省　補助金についてはこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

公的融資

事業に有効な補助金ですが、原則後払いとなっています。
コロナ過で、運転資金が必要な場合や、店舗改装等をお考えの事業者様は、別途改装資金が必要な場合などもあるかと思います。

そんな「補助金支給まで待てない！」というときには日本政策金融公庫・信用保証協会・商工会議所などが扱っている公的融資制度の利用も効果的です。

公的融資制度は、一般的な金融機関（銀行など）と比較して利息・据え置き期間など返済負担が少なくなるようになっています。また信用保証協会を通じた融資は、保証人を必要としないメリットがあります。

例えば、政府系金融機関の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度等は実質無利子・元本据置(当初3年間)となっています。融資審査がありますが、無担保融資も可能となっております。

 

行政書士に申請サポートを依頼するメリット

提出書類のミスが防げる

申請にあたっては、申請要件を満たし、提出書類をきちんと揃える必要があります。
申請段階で記載漏れや記載ミスがあり要件を満たさないと、申請前に失格になってしまう場合もあります。

 

申請採択の鍵は「経営計画書」

特に補助金申請の場合、申請採択のキーポイントは経営計画書」と言っても過言ではありません。

小規模事業者持続化補助金申請の採択状況を見ると、第二回コロナ特別枠の場合、応募件数24,380件、採択件数19,833件、採択率81.3%となっています。８割というと高い採択率のように思えますが、見方を変えると実に5件に1件は不採択となっているわけです。

経営計画書をいかに作り込むか（コロナ禍のなか、いかに販路拡大に向けた計画になっているか等）が重要ですが、それを専門家のサポートなしに行うのはかなり難しいと言えるでしょう。

 

時間と労力はご自身の仕事に

申請のために何日間も時間をかけて書類を作成したり必要書類を取りに行ったりと、莫大な時間と労力が必要になります。

行政書士にサポートを依頼することにより、本来のご自身の仕事に注力できます。

 

「興味はあるけれど、手続きが面倒そう・・・」とあきらめていませんか？

原則後払いですが、返済の必要もありませんし、補助金はとても有効な経営の支えとなります。
ぜひ申請を考えてみませんか。

 

面倒な手続きについてサポートさせていただきます！
どんな補助金が申請できるかなど、どうぞお気軽にご相談ください！